ただの事業担当者から見た世界

某私立大学理工学部→生体工学研究室→通信系研究所→通信インフラ会社(←いまここ)思ったことを徒然に書いていこう。

自然エネルギー全量買取制度1(概要)

再生可能エネの買い取り価格を決定 太陽光1キロワット時42円(日経新聞 2012/4/27)

こんなニュースが紙面を賑わしているので多くの人が知ることなのかと思います


概要
発電方法:買取価格(買取年数)
太陽光:42円/Wh(20年*家庭用は15年)
風力:23.1~57.75円/Wh(20年)
中小水力発電:25.2〜35.7円/Wh(20年)
地熱発電:27.3〜42円/Wh(15年)


目的
エネルギーの安定供給,地球温暖化対策,産業の振興のために自然エネルギーの普及を進める (電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の概要)

この制度の根拠法については経済産業省のHPに詳しいです
http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html

この制度ができる経緯としてまずあまり知られていない事ですが
実は震災前からずっと議論されていることでした
2010年4月には経済産業省太陽光発電に対し42円/kwhの買取価格で試算しております
との事で震災後にいきなり出てきた制度ではなく
震災前から長く議論され続けていた制度でした

しかし・・・
そもそも目的として大きな違いがありました
これまでは政府方針としてエネルギーの安定供給とCO2削減が目的で
現在の化石燃料をベースにした発電から
原子力発電と自然エネルギー発電の比率を上げエネルギーの安定的供給を果たす
という大きな至上命題がありました

一方,震災後
原子力発電のリスクを鑑み,原子力から自然エネルギーへエネルギー供給をシフトさせることが目的となり
エネルギーの安定的供給とCO2発電はどこかへ行ってしまいました

制度の構想は昔から有りましたが
目的が真逆に変化しているのが現状です

次回以降は,この制度を色々な視点で見ていきます