ただの事業担当者から見た世界

某私立大学理工学部→生体工学研究室→通信系研究所→通信インフラ会社(←いまここ)思ったことを徒然に書いていこう。

自然エネルギー全量買い取り制度(筆者の思うとこ)

3回ほど連続で自然エネルギー全量買い取り制度をやりました.
1.概要
2.経済負担
3.目指すべき将来

じゃ,筆者の考えはどうなの?ってことです.
私の考えとして

1.自然エネルギーの普及は進めていくべき
2.目的を明確にする
3.目的にあった手法を取る
4.理性的に考える
5.国民議論はすべきではない
6.結局のとこ理想論

という事です.

【1.自然エネルギーの普及は進めていくべき】
これは,3.の目指すべき将来で述べていますが
私の観点としては,安全保障>経済の活性化>低炭素化社会
という順位付けがあります.
エネルギーの自給自足という点で自然エネルギーの開発は大きなメリットがあると考えます.
また大きな公共事業として位置づけるかどうかというのは議論の余地がありますが
むしろ自然エネルギーを推進することはメリットが大きく
自国資源を待たない日本にとってはむしろ推進しない理由が見つからないぐらいです.

【目的を明確にする】
現在の社会議論において,本来の目的であるはず(根拠法より)の
1.社会・経済の発展
2.低炭素社会の実現
という最も重視すべき点が忘れ去られ
原子力エネルギー」の代替として「自然エネルギー」が掲げられています.
実際のところ現在の状態では,むしろ目的である2つに対して完全に逆を行なっています.
なので,「何の」ために「自然エネルギー」を推進するのか
そこをハッキリさせないと行けません.

【目的にあった手法を取る】
そもそも論ですが,もし目的が根拠法で述べられているように
1.社会経済の発展
2.低炭素社会の実現
ならば,FITという方法そしてほぼ決定された42円/kwhというのは正しのか
私は正しいとは考えておりません.
本来は産業界・経済界において自由競争・生存競争の下で自然エネルギーは普及されるべきと考えます
作られる制度では発電業者は大資本でありながら「無経営努力」「無営業努力」で大きな利潤を得られる仕組みとなり.
それは「社会経済の発展」という面では大きく損なわれていると考えます.
なぜならばキャッシュ・フローを考えればその利潤は社会活動による富の増大よりも「非発電業者」「家庭」「自治体」から合法的に「富の移転」を「容易」に実現するただのツールとなっているからです.
私としては,多くのプレイヤーが対等な立場で小さな業者であっても合理的であれば自由に参加できる制度が必要と考えます.
また低炭素社会の実現であればむしろ石炭火力やLNG発電に対して「環境税」を導入し火力発電の価格競争力を抑制すべきであり,補助金ビジネスであるFITのような制度をすべきでないと考えます.

【理性的に考える】
現在の社会の風潮として「自然エネルギー」は善,「原子力エネルギー」は悪,「火力発電は」ようわからん.
という感じです.しかしそれぞれ特性があり存在しておりそれを正確に把握する必要があります.

自然エネルギーの発電単価やエネルギー特性・エネルギー密度そして他産業との兼ね合いを実際に検討しているのか

原子力エネルギーについても,放射能とは何かどの程度危険でそのリスクは他のリスクと比較してどうなのか.
現在横たわっている問題の根本はどこにあるのか

火力発電は安全保障としてどうなのか,低炭素社会との兼ね合いは?

など考えるべき事はたくさんあり,それが一方的に悪でどれが善なのか
そんなものはないはずです
むしろそれらを全て組み合わせ日本に最適な発電形態を取っていくべきなのではないでしょうか.

国民投票はすべきではない】
国民投票」なんて馬鹿げています.
政治家は国民から選出された代表者であり
むしろこのような事象について「理性的」「国益」を考え議論し決定するのが政治家の役割でないでしょうか.
また国民の多くは理性的かつ合理的に問題を考えることはできない事は明白です.
そもそもリスク計算すらできない人たちの意見を聞いてなんの腹の足しになるか全くわかりません.

【結局のとこ理想論】
これまで述べて来た事は結局のとこ理想論でしかありません
企業の目的は「利潤」であり「国益」ではない.
むしろ「国益」を損なっても,「利潤」を求めてロビー活動や金をばらまくでしょう.
また,国民が愚かであるが故に国会議員も浅はかで愚者が多いのでしょう.
だから愚かな国会議員を信用出来ず「国民投票」とかを考えるのでしょう.
もう堂々巡りです.
いつもの通りの行き着く先としてやはり賢い国民にならないと全ては始まらない
となってしまします.
私ももう少し現実的な考えを出来るようにならないといけませんね.